FPをこんなふうに利用しよう

投資は投資有価証券や子会社株式などで、資金は他社で活用されています。
もちろん自社では相手企業と経営上関係を持つ方が有利だからですし、受取配当などでリターンがあります。
固定資産は投下資金が長期間固定されますから、その資金源泉は自己資本でまかなうのが最善です。
固定資産を自己資本で割った比率を固定比率といい、自己資本の何％が固定資産に投下されているかを示します。
会社によっては、自己資本ではまかないきれないほど固定資産を持っているところもあります。
その場合でも、固定負債プラス自己資本の範囲内で固定資産を保有していないと安全とはいえません。
固定資産を固定負債プラス自己資本で割った比率を、固定長期適合率といいます。
繰延資産は、一般的にはありません。
一部の会社にあるだけです。
繰延資産は商法で認められる創立費、開業準備費、試験研究費、開発費などで、これらは既に支出した額を一時的に費用とせず次期以降に繰り延べたものです。
繰り延べないで支出時に費用とするのが一般的なので、一部の会社にしか存在しないのです。
この意味で繰延資産は、費用として負担できないほど新製品の試験研究をしている会社とも見えますが、現在の売上では負担しきれないからやむなく繰り延べたとも見えるわけで、注意が必要です。
損益計算書とは、利益の計算書です。
損益というのは、利益だけでなく損失のこともあるので、一緒の呼び方として損益計算書というのです。
正しくは利益が出れば利益計算書、損失のときは損失計算書というべきでしょう。
企業の第一命題は、正しい意味で利益を創出することです。
正しい意味とは、できるだけ経済資源を効率よく使って、より多くの付加価値を生み出すことです。
投入した資源と産出した価値を比較して、産出が多ければ利益となり、逆の場合は損失になります。
投入額は取得価額で評価し、産出額は販売価額で測定します。
ともに会社外の仕入先や得意先とのやりとりですから、会社が勝手なことはできません。
このように会社外との取引とつないだ形で、企業評価をする仕組みになっています。
そうすることで、その会社が社会的に存在価値のある会社か否かが判定評価されるのです。
利益が出ていれば、有効に経済資源を消費して社会が必要とする商品やサービスを提供している会社と評価され、損失が出ていれば貴重な経済資源を無駄使いしている会社恚判定されます。
損失が長く続くと倒産します。
これはそのような会社には、経済資源を使わせないということです。
上場会社でも、利益の分配である配当が五期連続できず、債務超過が三期連続すると上場廃止になります。
このように会社の存立にかかわる重大な成績表が損益計算書です。
専門用語では、当期の経営成績を表明する財務表です。
会社は営業年度を決めています。
通常は各年の四月一日から翌年の三月三十一日です。
従って当期とは、当該年度の一年間です。
この一年間の経営成績がどうだったかを示します。
損益計算書には、必ず「自平成×年×月×日、至平成×年×月×日」と期間が示されています。
ある期回の計算書なのでフローの計算書と呼ばれます。
これに対し、貸借対照表には平成×年×月×日現在と記してあります。
ある時点（決算日）の表ですから、ストックの表と呼ばれます。
損益計算書も貸借対照表も、項目と金額が書かれていますが、同じ金額でも本質が違います。
一方はフローの金額、他方はストックの金額です。
水に例えればフローは流れ、ストックは水量です。
水量はある時点の貯水量ですから実体がありますが、流れはある時回にどれだけ流れたかであって実体はありません。
同じように貸借対照表はストックですから、建物や土地といった実体がありますが、損益計算書はフローですから利益が計上されていても、それと一対一に対応した何かがあるわけではありません。
利益は抽象的なものです。
このようにいうと、企業の存立に関わる重大なものでありながら、頼りないような気がするかもしれません。
利益とか損失とは、一体何でしょう？定義とは、ある目的を達成するために決めた約束事ということです。
損益は会社の評価をする目的で、損益とはこういう約束で計算しようと決めたものです。
そこで損益を確定するには、収益と損費を決めなければなりません。
収益とは何ぞや、損費とは何ぞやということです。
収益とは自己資本の増加となるものです。
ただし追加出資は除きます。
本来の経営活動による自己資本の増加要因です。
収益の最たるものが売上高です。
商品やサービスを販売した額です。
では費用とは何でしょう？費用とは収益を得るために費消した経済価値です。
留管理システム用一売掛金データ（請求書ベースのデータと経理元帳デー列。
これは自己資本の減少ともなります。
費用は収益との関係でとらえるのです。
そうしないと成績評価ができないからです。
例えば商品を一〇〇個仕入れて、販売したのが八〇個とすると、仕入原価の八〇個分だけを費用にしないと販売の成績評価ができないことは自明でしょう。
これを費用収益対応の原則といいます。
要するに収益を先に確定し、それに対応した費用を計算するのです。
では損失とは何でしょう？損失とは費用と違い収益との対応はなく、自己資本の減少となるものです。
例えば災害損失です。
損失は発生しないことが望ましいのですが、利益とは当期の自己資本の増殖額ですから、自己資本を食いつぶすことが起これば差し引かねばなりません。
損益計算書が損益「表」ではなく、損益「計算書」となっているのには理由があります。
損益がどこかにあって、表にまとめたのではなく、定義によって計算して確定するものだということです。
損益は収益から損失と費用を引いて計算します。
計算は総収益から総損費を引いて最終の損益を算出するのではなく、経済活動区分ごとに中間過程の損益を算出しながら、最終の損益に至ります。
ここに損益計算書の見方のポイントがあります。
最終の利益である当期利益が、どのようなプロセスで創出されたかの説明書きなのです。
そうなっているから、各経営活動の良し悪しを評価できます。
さて損益は、経常損益の部と特別損益の部に区分します。
経常損益の部は、経常的にくり返される活動によって生じた損益を意味し、特別損益の部はその期だけの特別な事情で生じた損益を意味します。
したがって会社の実力は、経常損益で示されます。
例えば当期利益が出ていても、経常損失を特別利益でカバーした結果だとしたら、その会社は実力はないことです。
経常損益の部は、さらに営業損益の部と営業外損益の部に分けます。
営業損益は、研究、生産、販売といった最も基本的かつ本来的な経営活動による損益です。
本業の損益といってもいいでしょう。
これに対し営業外損益は、主として財務活動による損益です。
例えば受取利息、受取配当金、支払利息、支払割引料などです。
いわゆる財テクによる損益も、ここに入ります。
会社によっては、営業利益より営業外利益が大きいこともありますが、本業の利益より財テクの利益が大きいのですから、問題があります。
ましてや営業損益の部が赤字で、営業損失になっていたら、本業がうまくいってないことですから、大問題です。
営業収益は売上高です。
営業費用は売上原価、販売費、一般管理費です。
営業収益から営業費用を引くと営業利益（マイナスなら営業損失）、それに営業外収益を加え営業外費用を引くと経常利益（マイナスなら経常損失）になります。


FPをわかりやすくイラストで表現しました。FPがあればかなり良いところまでいけそうです。
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